自由奔放に。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000142-mai-pol

＜東日本大震災＞復旧復興税創設へ…「基本法案」素案
毎日新聞 3月31日(木)22時9分配信
　政府・民主党は３１日、東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案をまとめた。災害に強い「復旧復興まちづくり」や被災者の生活再建支援に必要となる巨額の財源を賄うため「復旧復興特別税」創設と「震災国債」発行の検討を明記。特別税の具体策としては法人税、消費税、所得税などの増税を検討する案を盛り込んだ。

　素案は民主党の特別立法チーム（中川正春座長）が政府と調整し作成した。単なるインフラ整備ではなく「２１世紀における我が国の再興（再創造）を目指す」ことを基本理念にうたい、５年間を「集中復旧復興期間」としてヒト・モノ・カネを投入する方針を明記した。

　国の対策を進める態勢として、首相を本部長に全閣僚で構成する「復旧復興戦略本部」で基本計画を策定する▽新設する「復旧復興庁」に各省庁から一時的に権限を移管し、復旧復興担当相を置いて同庁長官に充てる▽戦略本部の諮問機関として有識者や被災地の議員・住民からなる「復旧復興委員会」を置く−−ことも盛り込んだ。

　震災国債は復旧・復興対策に使途を定めた赤字国債で、素案では日銀引き受けの検討にも言及。復旧復興特別税として消費税を引き上げる「特別消費税」などが検討対象とされたことと併せ、政府内や与野党から反発が出ることも予想される。

　このほか、被災者の生活再建を支援する基金を新設し、国が全額負担することを明記。現行の被災者生活再建支援法に基づく住宅再建の支援金も国費負担（現行は都道府県出資の基金と折半）を増やすことが盛り込まれた。【小山由宇】


震災の１週間後ぐらいだったか自民党の谷垣総裁が復興税の話をしていたが、そのニュースを見たときは谷垣総裁は財務省系の政治家だということを再認識してしまった。この民主党も乗っかるようなことをやってはいるが、今増税なぞすべきではない。

日本に今住んでいるわけではないが、現在日本の企業や団体は自主自粛の雰囲気だということは聞いている。花見や結婚式もあまり開かれていないとか、更に計画停電で各企業は生産ラインを一時的に停止させたりして計画停電に対応を追われていて生産能力の低下は免れないという。さらにそこに追い打ちをかけるように増税などしたら国民は消費することを極力下げてしまうことになる。

かといって震災からの復興を遅らせるわけにはいかないことも重々承知である。つまり言いたいことは今現在の状況において最善の策というのは復興国債の発行に重点を置くべきで自粛ムードを打開するということだろう。もちろん引受先は日銀となるだろう。インフレを恐れる声もあるかもしれないが、今現在デフレで困っている中でインフレになって何が悪いのか？ハイパーインフレになるほどの額は復興にはいらないだろう。

民主党は公共事業を目の敵にしているが、震災後一番大切なのは社会インフラの早急な復旧である。電気・水道・ガスなど文化的な生活を送るための最低限なものから、物流の流れであり、国家の血管である道路や線路の復旧は早急にしなければならない。そのためには民主党の目玉政策でもある子ども手当のあり方も考え直すべきだろう。それにこの震災であと2年で子ども手当満額で恒久的な財源や法律はまずできない。であるならば今回は菅首相が国民の前で復興に最善を尽くすため自分らのマニュフェストを変更しなければならないこと謝罪し子供手当ての財源等を復興に向けると言ったほうが国民からの理解は得られるものだと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000526-san-bus_all

シー・シェパードの妨害で調査捕鯨中止　鹿野農水相「乗組員の生命守る」
産経新聞 2月18日(金)11時3分配信
　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の南極海調査捕鯨に対し妨害を続けている問題で、農林水産省は１８日、今期の調査を中断し、船団を帰国させることを決めた。閣議後の会見で鹿野道彦農水相が明らかにした。「乗組員の生命の安全を守る」のが理由という。ＳＳの妨害で調査捕鯨が中断になるのは初めて。

【写真特集】調査捕鯨　ＳＳ妨害で中止

　今期の妨害は１月上旬に始まり、今月９日には、オーストラリア船籍の抗議船「ゴジラ号」が船団の母船「日新丸」に異常接近。発煙筒や発光弾、発火した落下傘信号弾などを発射。日新丸の甲板の一部が焼けるなど被害が出た。日新丸に対し、現在も抗議船の追尾が続いており、乗組員の安全が脅かされている状態が続いているという。ＳＳの過激な妨害について、日本政府は豪州に被害届を出した。

　鹿野農水相は「妨害活動は断じて許されるものではないが、船舶の安全と乗務員の生命・財産を脅かす危険があり、やむをえず決断した。無事の帰国を願っている」と話した。来期の調査捕鯨については、「帰国後、現場の状況を聞いた上で、総合的に判断して検討したい」と明言を避けた。

　調査捕鯨は国際条約で認められているが、ＳＳは「違法」として、法的根拠のない「国連世界自然憲章により妨害を続行する」などと主張。年々攻撃をエスカレートさせていた。


柳腰外交だか知らないが、「屈する」ということがどれだけ今後国益や日本の発言力を弱めるのか考えたことがないのだろう。尖閣諸島沖での自称検察外交はその後ロシアとの北方領土問題にも悪影響を与え、交渉もしないというロシア政府の発言さえある。今回は他国政府でなく、テロリストに屈する形となり、今後シーシェパードの行動は国内において活発化するかもしれない。イルカ漁への妨害活動の可能性もないとはいえない。

乗組員の生命財産を守ることも大事ではあるが、日本の意思を示すことも重要なのである。現在通常国会が開かれているが、政府の答弁には意思が感じられない。その原因の一つに所々の問題にきちんとした理解がないのだろう。2つ目にメリット・デメリットに関して何も考えたことがないのだろう。答弁は常に曖昧でその場凌ぎか官僚のペーパーを丸読み。これで政府の意思を感じろというのは無理な話。

今日本国民が政府に不安を感じるのはやはり、この意思そのものが感じられず、何をしたいのか？何をする気なのか具体的なものの説明がないことに一番の不安を感じるのだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000068-jij-pol

憲法改正案、来年4月までに＝谷垣自民総裁
時事通信 2月14日(月)16時32分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、都内の日本記者クラブで会見し、来年4月までに党の憲法改正案をまとめる考えを明らかにした。
　谷垣氏は、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立回復から来年4月28日に丸60年になると指摘、「自民党は憲法改正を結党の第一の理由に挙げてきた。来年の4月28日までにわが党として憲法改正案をまとめないといけない」と語った。　


正直遅かった。しかし何もしないよりかはマシだ。憲法は国の根幹であり、国民の根幹でもある。自分たちで作って纏めた憲法があってこそ国家が成り立つものだと思う。例え現状の憲法と同じ物が国民投票で決まったものであるならば現状のようなことにはなっていないだろう。

あと少し贅沢を言えば建国記念日と同じ日に新たな憲法草案や改正案を発表すれば上出来なのではないかと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110205-00000030-jij-pol

首相動静（2月5日）
時事通信 2月5日(土)8時8分配信
　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前10時30分、寺田学首相補佐官が入った。
　午前11時16分、寺田氏が出た。
　午前11時28分、公邸発。同32分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京着。同ホテル内の中国料理店「花梨」で小島順彦三菱商事会長、長谷川閑史武田薬品工業社長、田坂広志多摩大大学院教授と食事。福山哲郎官房副長官同席。
　午後0時40分、同ホテル発。同45分、官邸着。同46分、執務室へ。
　午後1時1分、執務室を出て大会議室へ。同2分、社会保障改革に関する集中検討会議開始。
　午後2時47分、同会議終了。同53分、同室を出て、同54分、執務室へ。同3時、執務室を出て、同2分、官邸発。同3分、公邸着。
　午後5時54分、公邸発。同6時、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内のイタリア料理店「イタリアン　ベルヴュー」で与謝野馨経済財政担当相と食事。
　午後7時43分、同ホテル発。同50分、公邸着。（了）



新燃岳噴火で宮崎視察＝「早期の支援策必要」―自民・谷垣氏
時事通信 2月5日(土)12時52分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は5日午前、霧島連山・新燃岳の噴火で降灰が続く宮崎県高原町を訪れた。河野俊嗣県知事ら関係者から被害状況の説明を受けるとともに、避難所を視察。被災者に「皆さんの心配を取り除くよう頑張ります」などと声を掛けながら激励して回った。同日午後には鹿児島県霧島市の被災地も訪れる。
　谷垣氏は視察後、「降灰対策など今すぐやらなければならないことがある。土壌の変化など長期的に見なければならないこともある。系統立てて早く打ち出すことが必要だ」と記者団に語り、政府に支援策を急ぐよう求めていく考えを示した。　
最終更新:2月5日(土)12時52分


菅チョクト・・・失礼、直人総理大臣には庶民感覚があるみたいで、庶民に権力と金を渡せばほとんどの人が毎日豪遊するでしょう。そういう意味では菅直人総理大臣は庶民感覚のある方だ。

与党代表であり、総理大臣であり、自衛隊の最高指揮官は日本の政治に全ての責任があり、自然災害で消防や警察だけで対応できない場合は自衛隊の派遣も考えなければいけないのだが、そのための情報収集はどうなっているのだろうか？もちろん野党自民党の谷垣総裁みたいに現地に飛ぶことができれば幸いだが、日本国の総理大臣は、そう簡単に予定変更も難しいかもしれない。せめて、民主党が前に述べていた、情報発信力の強化のためのアメリカの執務室からのような声明や発言を宮崎県・県民にするべきだろう。

しかし、そういったこともなく会長・社長・大学院教授らと旨い飯を食っているようだ。正直言ってこれは予定変更は可能のように素人には思えるのだが、宮崎県の安全以上に大切な話をしたのだろうか？将来に大しての社会保障はもちろん重要なことではあるが、今目の前にある危機に対してさえも何も対応が出来ない人間は将来に対しても何も対応できないだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110204-OYT1T00896.htm

大阪都、中京都に続き「新潟州」構想浮上

地方行政
　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が、「新潟州」構想を打ち出した。


　県全体を州とし、政令市の新潟市を廃止して新たに特別区を置くというもので、近く県議や市議らに説明する。橋下徹・大阪府知事や河村たかし・前名古屋市長らがそれぞれ掲げている「大阪都」「中京都」の構想と同様、府県と政令市の二重行政を改めるのが狙い。新潟州構想では、都市計画や農地転用などで、特別区に現行の政令市以上の権限を付与する。州は、広域的な課題に対応する権限と、国の出先機関の権限を引き継ぐ、としている。

　こうした構想が相次いで出される背景には、民主党政権になっても地域主権改革の議論が一向に進まないことへの不満がある。

　泉田知事は「市町村の規模や能力は拡大しているのに、それに見合った財源、権限の付与が十分ではない」と指摘している。

（2011年2月5日15時51分 読売新聞）


気まぐれみたいに再開してしまったが、また述べたいことが溜まってきたので再開す。

民主党の地域主権。自民党の地域分権。言葉はどうでもいいように思えるかもしれないが、これからの日本や後世に残ることを考えれば重要なことだ。地域主権と言われると、財政面だけでなく、外交権や安全保障まで地域に任せる連邦制国家のように聞こえてくる。どうも民主党のこの言葉は自民党の言葉を使いたくないがために作った言葉に思えてしょうがない。


それはともかく、この地域再生という道は間違っていないはずである。例え東京だけが関東だけが景気回復しても日本では景気回復はしていない。地域から活性化、再生する道は大いに賛成だ。しかし、この地域に権力を分け与えることになるのだが、それにはいくつかやり方というものがあると思う。

まず一つ目は国家主導で州ごとの役割を与え東京に経済や政治している状況から分散させ発展していく国家主導式。

二つ目に現在の地方から代表者を選出し、各々の代表者が話し、地域ごとの役割分担等を進める地域主導式。

最後に現在の国家主導式が破綻しかけ、地域が好き勝手に分散化する無政府状態式。

もちろん、現在のこの状況は最後の方式の入り口に入りかけている状態だ。無政府状態式であるならばまだ現在の状況を維持したほうがよい。好き勝手にするのは国力低下は免れない。
個人的には二つ目の地域手動式でいくのが今後の日本のあり方を考えるべきでよいのではないかと思う。地方が独立採算でやっていこうというのならば、地域が地域に合わせた地域による政治・経済体制の構築こそ、強い日本の再生ではないだろうか？
もちろん安全保障や外交は中央政府が担うものの、アメリカ式の州兵的な存在も考えていく必要があると思う。特に日本は数多くの自然災害の発生がある。それに州自信がすぐに判断でき行動できる体制というのは必要だ。
教育関しては教科を分散化を考えてほしい。つまり、北海道や東北地方では畜産・農業からくる生物科学関連の強い大学を誘致移動させ、その州全体で生物科学分野の強い教育体制を敷いていく。高校生らその先生らが更に、自分ら、生徒らの将来について考えやすくしていく体制をつくっていき東京への一極集中化をかなり分散させることもできる上に、世界から教授や生徒もかなり受け入れやすくそして学び易い環境作りということを行っていくべきだと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000504-san-soci

小６教科書で陛下“呼び捨て”　皇室軽視強まる
産経新聞 1月11日(火)1時11分配信
　天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。

　敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。

　２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語はあるが敬称はなかった。

　「天皇」という地位自体の説明は、憲法や法律、指導要領でも敬称を付けずにただ「天皇」と記述し、新聞や出版物も同様。しかし、陛下ご自身の行動や表情などを伝える際には必ず敬称をつけるのが一般的。

　しかし、教科書は陛下に敬称がなく、一方で一般国民や外国人らの名前には「被爆体験を持つ○○さん」「緒方貞子さん」（元国連難民高等弁務官）などと敬称があった。

　東京書籍は“呼び捨て”はないが、教科書の重要語を並べた巻末索引に「天皇」はなし。一方で「内閣総理大臣」「ユニバーサルデザイン」などはあった。

　過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった。

　皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の内容に誤りがあるわけではない」とする。


最後の一文に教科書記述の内容に誤りがあるわけではないとあるが、皇后陛下は「正田美智子」ではない。旧姓は確かに「正田美智子」さんではあるが、現在は「正田美智子」さんではない。皇后陛下は「美智子」という名のお人が現在務められている。これは大きな間違いだ。

「福祉施設を訪問される天皇と皇后」という表現も非常に違和感を感じる。「される」という敬語に対して天皇、皇后と何も敬称がないのは日本語的におかしくないのか？
例えば「今日田中先生がいらっしゃる」や「今日先生がいらっしゃる」というのはごく一般的で日本人なら誰でも違和感ないだろう。しかし「田中がいらっしゃる」というのはどう考えてもおかしい。

このブログでも天皇と天皇陛下とはきちんと使いわけているつもりだ。個人的に「天皇」と使うときは、その地位や歴史、つまり歴代天皇陛下も含まれるときに使い、「天皇陛下」と使う場合には現在の天皇陛下、つまり昭和天皇の第一皇子「明仁」という名のお人を指す。

文部科学省のお役人の方々は日本国憲法第一章天皇をよく読まれたほうがいい。日本が日本としてやっていけるのはどうしてなのか学ぶべきだと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000735-yom-pol

菅首相、与謝野氏は「民主党と共通性高い」
読売新聞 1月13日(木)16時44分配信
　菅首相は１３日、千葉市の幕張メッセで開いた党大会の終了後記者会見した。

　入閣が検討されている与謝野馨氏については、「財政の健全化や社会保障などに取り組まれており、そういう考え方では、民主党とは大きな流れでかなり共通性は高いと認識している」と話した。

　また、内閣改造を通し、今後予算案や、さまざまな課題にどう取り組んでいくかを問われると「今、そのことに日夜頭を使っているところです」と述べた。


自民党の比例区で当選しておいて離党し、たちあがれ日本を創設したときもかなり自民党議員に文句を言われていたが、今度はそのたちあがれ日本を離党して民主党内閣に入閣しようとするのは、ただの権力の亡者ではないか。せめて議員辞職して筋を通して民間人として入閣するべきである。